プロが教える！街頭防犯カメラ設置・運用のポイント
街頭防犯カメラは、ただ設置すればいいというものではありません。
いかに効果的に運用していくかがとても重要になります。こちらでは、名古屋市を中心に防犯カメラの設置や防犯対策を手掛けているSKDが街頭防犯カメラの設置・運用のポイントを、プロの視点からご紹介します。
設置についてのポイント
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設置前には警察や役所等に申請が必要です。 これを怠ると、取り外すよう指導が入ることもあります。 |
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「防犯」と「プライバシー」は切り離せない問題。 事前に住民から同意を得たり、ベランダなどを黒く塗る「プライバシーマスク」などによって撮られたくないものを写らないようにしたりすることが必要です。 これを怠ると、カメラを取り外すよう指導が入ることもあります。 |
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中部電力の約款において、カメラの設置は電柱1本につき1台のみと決められています。 |
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カメラのことは詳しくても防犯の知識がない会社では、設置しても十分な効果が得られません。 防犯知識や実績の豊富な会社に依頼することが大切です。 |
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防犯カメラは、設置はもちろんですが設置後の運用がとても重要。 設置して終わり、という会社ではなく、メンテナンスも行っている会社に依頼したほうがいいでしょう。 |
補助金制度があります！
名古屋市では平成25年度より、地域における犯罪防止に有効なハード整備の補助として、防犯カメラの設置に対し一部補助が行われています。
こちらでは、平成25年度の制度についてご紹介します。
| 補助対象団体 | 学区連絡協議会、町内会、自治会またはこれに準ずる団体で、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象。 なお、補助金の申請希望のあった団体の中から犯罪情勢（街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など）を考慮したうえで補助対象団体が決定されます。 |
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| 補助対象経費 | 防犯カメラの設置にかかる「機器購入費」「工事費」「“防犯カメラ作動中”などの表示板製作費」 等 | |
| 補助率等 | 防犯カメラ1台につき補助率3分の2以内。限度額24万円。1団体10台まで。 | |
| 対象となる 防犯カメラ |
設置時期 | 平成25年度中に設置するもの。 |
| 撮影範囲 | 公共空間。 ただし、撮影範囲に住宅や店舗が入る場合には、その住宅、店舗にその旨を事前説明し、同意を得ておくことが必要。 |
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| 設置期間 | 6年以上 | |
| 維持管理 | 「名古屋市公共団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に従い、適切な維持管理を行う。 適切な維持管理がなされていないと市が判断した場合には、補助金の返還を求められることがある。 |
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| 市への報告 | 防犯カメラを撤去するまでの間、運用状況について毎年度1回書面にて報告を行う。 | |
(名古屋市ホームページ参考)
※こちらは平成25年度の内容であり、申請期限はすでに終了しています。
平成26年度の補助金制度については、現在未定です。詳細がわかり次第、こちらにてご紹介いたします。
運用についてのポイント
防犯カメラのスムーズな運用にあたっては、設置する地域の協力が必要になります。
以下のポイントに注意して、事前にルールをしっかり決めておきましょう。
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「撮影した画像を閲覧する際には、警察や自治会の担当者などの立ち会いのもと、管理会社が確認する」などといったルールを事前に決めておきましょう。 |
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撮影した映像は、2週間以上保存してはいけません。 期間を守り、期限が過ぎたらすみやかに削除しましょう。 |
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カメラが作動している場所には、看板などで「防犯カメラ作動中」などと表示することが必要です。 |
SKDでは、調査や機器選定はもちろんのこと警察署などへの申請や補助金の申請など設置から、豊富な実績にもとづく防犯ノウハウから運用までトータルサポートしております。
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